て維持されるべき国立病院・療養所については、引き続き経営の合理化、効率化を進める。

また、国立病院・療養所に対する一般会計からの繰入についても、引き続き政策医療等その対象とすべき経費についての基準に基づいて行うこととし、その縮減を図る。

（3）財政投融資の運用

財政投融資については、第三次臨時行政改革推進審議会最終答申に沿って、経済社会情勢及び国民のニーズの変化に的確に対応したものとなるよう、対象分野及び対象事業の見直しを推進するなど、その目的に沿った適切な運営を行う。

3　特殊法人等の整理・合理化

（1）特殊法人等

特殊法人等については、「特殊法人の整理合理化について」（平成7年（1995年）2月24日閣議決定）、「日本輸出入銀行と海外経済協力基金の統合について」（平成7年（1995年）3月31日閣議決定）等に基づき、以下のとおり、改革を着実に推進する。

（i）私立学校教職員共済組合及び日本私学振興財団の2法人については、私学振興のための基盤整備を図る観点から、公的社会保険制度における役割に配慮しつつ、平成9年度（1997年度）において統合する。このため、所要の法律案を次期通常国会に提出する。

（ii）アジア経済研究所及び日本貿易振興会の2法人については、アジア・太平洋地域等との通商経済上の協力体制の整備等を図る観点から、平成10年（1998年）7月1日を目途に統合を進めることとし、所要の準備を進める。

（iii）鉄道整備基金及び船舶整備公団の2法人については、運輸関係施設の効率的な整備等を推進する観点から、平成9年度（1997年度）において統合する。このため、所要の法律案を次期通常国会に提出する。

（iv）中小企業退職金共済事業団及び建設業・清酒製造業・林業退職金共済組合の2法人については、中小企業勤労者を中心とする総合的な勤労者福祉対策を推進するため、平成10年（1998年）4月1日を目途に統合する。このため、所要の法律案を次期通常国会に提出する。

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